１　はじめに
　社会福祉法人青空福祉会（以下「当法人」という。）は、「ひとりひとりが幸せな人生を求め、ともに支え合う地域社会をめざす」という基本理念のもと、質の高いサービスを継続して提供していくためには、ご利用者様やご家族の皆様、そして地域の皆様との信頼関係と協力関係が極めて重要であると考えております。また、質の高いサービスを継続的に提供するためには、職員が心身ともに健全で、安心して働き続ける環境を整えることが重要であると考えます。
　この度、当法人では職員の安全を確保するとともに、皆様とより健全でより良い関係を築くことを目的に「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。
　当法人は、今後も皆様からの建設的なご意見やご要望には、引き続き誠実に対応して参ります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２　当法人におけるカスタマーハラスメントの定義
　「当法人のご利用者様やご家族、その他当法人の事業に関係する方などからの言動であって、職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えるものにより、職員が精神的若しくは身体的な苦痛を与えられ、職員の人格若しくは尊厳が害され、又は職員の勤務環境が害されるもの」と定義します。
　具体的には、次の行為などが該当します。

• 暴力行為
• 暴言、侮辱、誹謗中傷
• 威嚇、脅迫
• 職員の人格の否定や差別的発言
• 長時間の拘束
• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
• 合理性を欠いた不当・過剰な要求
• 当法人や職員の信用を著しく損なう内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
• 職員に対するセクシャルハラスメント

３　カスタマーハラスメントへの対応
　当法人は、カスタマーハラスメントを一切許容しません。問題解決に当たっては合理的かつ理性的な話し合いに努めますが、当法人がカスタマーハラスメントと判断した場合は、即座に対応を中止し、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。更に、悪質な場合は警察へ通報するなど毅然と対応します。

４　基本的な対応

• カスタマーハラスメントに対する当法人の基本姿勢の明確化
• カスタマーハラスメント防止に関する周知及び啓発
• カスタマーハラスメント対応に関する職員研修
• 職員のための相談対応体制の整備

令和８年10月１日策定

社会福祉法人青空福祉会（以下「当法人」という。）は、全ての求職者等の人格と尊厳を尊重し、安心して採用選考等に参加できる環境を確保するため、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを一切許容せず、その防止に取り組みます。

１　基本方針
　当法人は、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを人権侵害であり、採用機会の公平性を損なう重大な問題であると認識し、その防止及び排除に努めます。

２　対象者
　本方針は、当法人の採用活動、インターンシップ、実習、施設見学、その他採用に関連する全ての者に適用します。

３　禁止行為
　当法人は、求職者等に対する次の行為を禁止します。
（１）性的な内容を含む質問や発言
（２）恋愛、結婚、妊娠、出産に関する質問
（３）容姿、身体、交際関係等に関する不必要な質問
（４）食事や私的な関係を執拗に求める言動
（５）不必要な身体接触
（６）性的な言動に対する拒否や抗議を理由とした不利益な取扱い
（７）その他求職者等の人格や尊厳を侵害するおそれのある言動

４　求職活動等におけるルールの徹底
　当法人は、求職活動等において求職者等が安心して参加できる環境を整備するため、以下の取り組みを徹底します。
（１）選考面接や各種面談等の実施に当たっては、適正な時間帯及び透明性の高い公的な場所を指定します。
（２）選考面接や各種面談等の実施に当たっては、原則として複数名の職員で対応し、密室での一対一の状況を回避します。

５　問題発生時の対応
　問題が発生した場合は、次の手順により迅速かつ公正に対応します。
（１）速やかな事実確認
（２）被害者の保護（接触遮断、担当者の変更等）
（３）加害行為者への適切な処置（指導、懲戒等）
（４）再発防止策の実施

６　相談窓口の設置及び適切な対応の実施
　求職者等からの相談・通報、または職員からの相談・報告を受け付ける窓口として、以下を設置します。
　【相談・通報窓口】
　　法人本部事務局長又は法人本部職員
　　電話番号：0256-47-1264
　　メールアドレス：aozorafukusikai@leaf.ocn.ne.jp

７　プライバシーの保護（守秘義務）及び不利益取扱いの禁止
　相談者、行為者及び事実関係の確認に協力した者のプライバシーは厳重に保護し、職務上知り得た秘密は一切外部に漏らしません。
　また、相談や協力を行ったことを理由として、求職者等や職員が不利益な取扱いを受けることは一切ありません。

８　違反者への対応
　職員が本方針に違反した場合は、当法人就業規則その他関係規程に基づき、厳正に対処します。

９　公表
　本方針は当法人内に周知するとともに、求職者等が容易に確認できる方法により公表します。

附則
本方針は、令和８年10月１日から施行する。